賃上げ5%でも
物価に負けてる？

「賃上げ5%」は額面通りに喜んでいい数字ではありません。物価上昇率を差し引いた「実質賃金」こそが本当の購買力です。あなたの賃上げ率とインフレ率を入力して、実態を確認しましょう。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」/ 総務省「消費者物価指数（CPI）」/ 日経センターESPフォーキャスト

あなたの数値を入力してください

今年の賃上げ率（名目）給与明細や会社発表の数字 % （例：5%なら5と入力）

今年のインフレ率（物価上昇率） CPI前年比（総務省発表） % （2026年見通し：約2〜3%）

現在の年収（額面）万円

シミュレーション年数年後まで計算

あなたの実質賃上げ率

--%

名目賃上げ--% − インフレ率--%

計算中...

実質年収増加額

--万円

10年後の実質年収

--万円

10年間の購買力変化

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実質購買力の推移シミュレーション（現在=100として）

世界の実質賃金伸び率比較（2025年実績・参考）

※各国の実質賃金伸び率（名目賃上げ−インフレ率）。出典：OECD・各国統計局公開データを参考に作成。

「実質賃金」とは何か — 知らないと損する基礎知識

「名目賃金」は給与明細に書かれている数字そのもの。「実質賃金」はそこからインフレ率を差し引いた、実際に「モノが買える力（購買力）」です。賃上げ5%でもインフレ3%なら、実質的な豊かさの増加は約2%にすぎません。

⚠️ 日本の現実：厚労省の毎月勤労統計によれば、日本の実質賃金は2022年以降ほぼ一貫してマイナス推移が続いています。2026年は春闘の賃上げが実質プラスに転じるか注目されていますが、物価の高止まりにより依然として不透明な状況です。

「今年は5%の賃上げがあった」という報道と「なんか生活が楽にならない」という感覚のギャップ。これは実質賃金がまだプラスに転じていないことを体で感じているからです。食費・光熱費・社会保険料の増加が「賃上げ分」を食いつぶしています。

💡 実質賃金をプラスにするには：①名目賃上げ率 > インフレ率の状態が必要。または②インフレに強い資産（株式・不動産・外貨）に投資してインフレ率以上のリターンを得る、という選択肢があります。

賃上げ交渉はどうすれば有利になりますか？

まず「インフレ率＋α」を基準に交渉することが重要です。インフレ率3%なら最低3%以上の賃上げがなければ実質的に賃下げです。また自分の市場価値（転職市場での相場）を把握しておくことで交渉力が上がります。複数の転職エージェントへの登録が有効です。

インフレに強い資産運用はどれですか？

歴史的に株式（特にインデックスファンド）・不動産・外貨建て資産がインフレに強いとされています。新NISAを活用した長期の積立投資が一般的な対策です。ただし投資にはリスクがあり、元本割れの可能性があります。

日本はいつまで実質賃金マイナスが続くのですか？

日経センターのESPフォーキャスト（2026年2月）では、2026年春闘の賃上げ率は5.08%、インフレ率は約2%台後半と予測されており、実質賃金はプラスに転じる見通しです。ただし円安・資源価格動向によって変動する可能性があります。